新型コロナ　感染法上の分類が5類へ

感染対策はどう変わる？

●緊急事態宣言
　2020年3月には、新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立し、政府は「緊急事態宣言」を行う事が可能になり、外出の自粛や学校の休校、商業施設の使用制限、飲食店の営業自粛といった、強い感染予防措置が取られました。
【5類に移行後】
　緊急事態宣言はなくなり、これまで個人や学校、法人に行われてきた強い要請もなくなります。

●マスクの着用
　これまでは、屋内は原則マスクを着用。屋外では原則不要となっていました。
【5類に移行後】
　5類移行に先立ち、今年の3月より、マスクの着用は個人判断に委ねられることになりました。
　ただ、いくつか注意点があり、次のようなケースではマスクの着用が推奨されます。
・医療機関の受診や高齢者施設の訪問。
・ラッシュ時の交通機関の利用。
・重症化リスクがある方や妊婦の方が、混雑した場所に行くとき。

●新しい生活様式
　新型コロナの感染拡大を防ぐため3年前に、新しい生活様式が提案されました。
【5類に移行後】
　新しい生活様式に変わって、新型コロナ感染防止「五つの基本」が提唱されています。
（1）体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること
（2）その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施
（3）3密を避けることと換気
（4）手洗い
（5）適度な運動と食事

●ワクチン接種
　新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで全額公費負担で個人の負担はありませんでした。
【5類に移行後】
　2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続く見通しですが、今後のことは、現在検討中となっています。

これから感染してしまったら？

●隔離措置
　これまでは原則として、感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が求められていました。
【5類に移行後】
　感染者・濃厚接触者ともに、外出自粛の要請はなくなります。

●発熱外来
　新型コロナの疑いがある方は、自治体が指定する「発熱外来」を受診することになっていました。
【5類移行後】
　季節性インフルエンザと同じように、どの医療機関を受診するか、自分で選べるようになります。

●入院
　新型コロナに感染した方は、これまで指定医療機関への入院勧告や措置が行われてきました。
【5類移行後】
　入院勧告や措置は行われず、必要な方は、一般の医療機関に入院することになります。

●医療費
　2類相当のときは、全額が公費によって負担されていました。
【5類移行後】
　いずれは自己負担へ移行していくことが検討されていますが、当面は公費負担が継続すると思われます。

　新型コロナの感染法上の分類が5類へ移行されても、依然として新型コロナウイルスは、身の周りに存在していることを忘れないようにしましょう。
　また、新型コロナウイルスの危険性が、季節性インフルエンザと同じくらいになったという意味ではないことにも注意する必要があります。
　これまで国や地方自治体によって行われてきた強い感染予防措置の多くが撤廃されています、今後は一人ひとりの予防対策が、これまで以上に大切になってきます。